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障害年金不支給問題に関する共同声明への所感

権利擁護
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 2025年6月11日、厚生労働省は調査報告書を公表しました。報告書の正式名称は「令和6年度 障害年金の認定状況に関する調査報告書」です。この公表を受け、東京都自閉症協会と発達障害当事者協会が声明を出しました。声明は6月16日付で厚生労働省に提出されています。

 なお、声明の草案は当会代表理事の山瀬が作成しました。また、山瀬は発達障害当事者協会の運営委員として提出に立ち会っています。さらに、記者会見にも同席しました。この声明は産経ニュースでも紹介されています。

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精神・発達・知的障害に対する障害年金の不支給率の上昇

 報告書によると、精神障害の障害年金では不支給率が約1.9倍に増えました。特に発達障害と知的障害では、不利な扱いが生じている可能性があります。そのため、当事者としてこの事態を重く受け止めています。


ガイドラインの形骸化と不透明な判定

 報告書は、複数等級にまたがる場合の不支給認定が約1.3倍に増えたと指摘します。しかし、さらに深刻な点があります。本来は支給とされる目安を満たすケースもあります。それでも下位等級とされ、不支給となった例が約2.3倍に達しました。

 この状況では、判定が恣意的に行われる余地を否定できません。したがって、障害年金のガイドラインの公平性が損なわれていると懸念されます。


今後に向けて

 本報告書は中間的な調査に基づく内容です。そのため、9月に公表される詳細な統計にも注目しています。当会は今後も、障害年金制度の公平性と透明性を注視してまいります。

 制度が本来の趣旨に沿って機能することが重要です。また、経済的支援の課題は政策要望の記事でも整理しています。

 当会の活動に関心をお持ちの方は、入会のご案内もご覧ください。今後も情報を発信してまいります。

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